「第38回土光杯 全日本青年弁論大会」を盛り上げて、
日本の青年を応援しよう

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土光杯全日本青年弁論大会は、昭和を代表する財界人であり、辣腕(らつわん)経営者として知られた土光敏夫(どこう・としお)氏の功績を記念して昭和60年に創設された弁論大会です。今回で38回目を迎えます。今年度も感染防止の観点からリモートでの弁論、無観客で開催いたします。日本全国の青年の主張を発表する場を提供すべく、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。(月刊「正論」広告ページで御名前や会社名を掲載できます。)
    • 第37回(2021年)土光杯はリモート開催

    • 土光杯全日本青年弁論大会について

    • 土光さんは明治29年、岡山県生まれ。終戦後、経営危機に陥った東京石川島造船所(現・IHI)や東芝の社長に就任して次々に再建し、戦後日本の経済成長をけん引しました。
      昭和56年には、時の鈴木善幸首相に請われて、行政改革のための第2次臨時行政調査会(土光臨調)会長に就任。大改革のさなか、「年寄りばかりではだめだ。日本を良くするためには若い人の力が必要だ」ともらしたことから、それを契機に、青年弁論大会(当初は学生弁論大会)が誕生したのです。
      かつては、新春恒例の「NHK青年の主張」(のちに「青春メッセージ」)と、フジサンケイグループのこの土光杯が広く知られました。NHKが平成17年に放送を取りやめてから、土光杯は、全国規模のものとしては日本でただ一つ残る、メディア主催で学生らが政策や夢を掲げる大会となっています。
      新型コロナウイルス下で初開催した今年1月は、若者の主張の機会を守ろうとオンライン開催としました。
      全国の弁士と審査員室の計13会場をオンラインで結んで、弁士は登壇する代わりにパソコンに向かって弁論し、質疑応答から審査、発表まですべてリモートで実施しました。
      一生懸命に練習を積んだ弁士からは「とにかく中止を心配した」「私たちに機会を与えてくださり、感謝申し上げます。その気持ちを込めて、あす弁論させていただきます」などの声が寄せられました。
      大会の模様は収録し、ネット配信して、世界中どこからでも皆さんにご覧いただくことを目指して準備を進めています。感染の拡大防止と、全国の青年の主張を伝える場の提供を両立するため、ぜひみなさんのご支援をよろしくお願い申し上げます。
    • 昭和60年の第1回大会は土光さん本人もかけつけ、自ら受賞者にトロフィーを手渡しました。ポケットマネーで用意してくれたもので、今でも「土光杯」として最優秀賞受賞者に贈られています。

    • 昭和60年の第1回弁論大会には、土光さん本人もかけつけ、自ら受賞者にトロフィーを手渡し「行革は政府や行政にやってくれと頼むものではない。若い人が自分のこととしてやらなければ。ぜひ先頭を歩いてもらいたい」と青年たちを激励しました。このトロフィーは、土光さんが、ポケットマネーで用意してくれたものでした。今でも「土光杯」として最優秀賞受賞者に贈られています。土光さんのいわば遺産であるトロフィーの銀色の輝きを眺め、国を憂いていたその意志にあらためて思いをはせていただきたいと思います。
      土光さんは第1回大会から3年後の63年に91歳の天寿を全うしましたが、その意志は、いまも多くの人に受け継がれています。
      ご支援いただきましたご支援金は、大会の運営、募集経費、広告経費等に使用いたします。何卒、多くのご支援を賜りますよう、宜しくお願い致します。
    • 大会概要

    • ◆名称    第38回土光杯全日本青年弁論大会
      ◆日時    令和4年1月8日(土曜日) 正午開始
      ◆弁論テーマ 「国難を乗り越えるために」

      およそ百年前、外相、内相として日本の近代化を牽引した後藤新平は「国難来たる」と警鐘を鳴らしました。今再び日本は「国難」に見舞われています。新型コロナウイルスの感染拡大から2年近く経ち、人々は疲弊し、経済も厳しい状態が続いています。中国による覇権的膨張主義にどう対処するかも問われています。少子高齢化、デジタル化など乗り越えるべき課題は山積しています。
      あなただったらこの「国難」から日本をどのように救いますか。若者の立場から、あなた自身の言葉で提言してください。

      *主催:フジサンケイグループ
      *協力:岡山商工会議所
    • ご支援いただいた方への御礼(リターン)

    • ご支援者様として月刊「正論」広告ページに御名前や会社名をご掲載いたします。若者の熱き弁論に、ご支援の程よろしくお願いいたします。
    • 掲載する雑誌広告について

    • 今回のプロジェクトの支援金額に応じて掲載広告のサイズを調整、掲出してまいります。
      支援者の皆様のお名前や会社名(下記の「ご注意いただきたいこと」をご参照ください)を雑誌広告に掲載させて頂くことで、ご支援くださった方へのリターンといたします。
      複数口のお申し込みをいただいた方々には、お名前・会社名を、雑誌広告にその口数分の回数を掲載いたします。リターンはお名前掲載のみで、雑誌のお届けはリターンには含まれません。
      (下の画像はイメージです。実際の掲載とは異なる場合があります。)
    • ご注意いただきたいこと

    • ●掲載は2022年4月号(3月1日発売)を予定しておりますが、諸般の事情(大事件の発生など)により日程が変更となる可能性があります。目標金額に達しなかった場合、ご支援いただいた資金の範囲内で広告を掲載いたします。
      ●掲載広告のサイズが確定しない段階のため、画像はイメージで、実際の掲載とは異なります。
      ●広告、告知のメッセージやデザインについては、月刊・正論にご一任下さい。
      ●誌面に掲載されるお名前は、通常の雑誌で使われている文字よりもさらに小さな文字となることもあります。
      ●掲載するお名前、会社名につきましては、ニックネームやイニシャル等の入力はできません。お名前や会社名の掲載がご不要の場合は「匿名」と入力ください。入力の文字数は日本語、アルファベットともに15文字以内とします。この文字数を超えて記入されますと、お名前や会社名が途中で切れた状態で掲載されるか、もしくは掲載が見送られますので十分にご注意ください。
      ●掲載するお名前は本プロジェクトでチケットをご購入・利用確定していただく際にご案内する『アンケートフォーム』へご記入をいただきます。
      (記入必須・後述「ご支援と利用確定について」ご参照)
      ●購入・利用確定手続き後は、お客様都合によるキャンセルや返金には応じられませんので、あらかじめご了承ください。
      一度ご購入、利用確定手続きをいただきますと以下はご対応できません。ご注意下さい。
      1:手続き自体のキャンセル
      2:利用確定時に入力して頂いたアンケートフォーム(お名前または会社名・匿名)の内容変更や削除など。
      ●チケットのご購入時のお支払い方法は、カード(VISA、Master、JCB)決済のみとなります。その他に対応しているお支払い方法はございませんのでご留意ください。
    • 雑誌の入手について

    • 今回のプロジェクトでは掲載誌を支援いただいたみなさまのお手元にお届けする予定はございません。書店などでお求めいただくようお願いいたします。また、産経iD(https://id.sankei.jp/)や富士山マガジンサービス(https://www.fujisan.co.jp/)からもご購入いただけます。売り切れの場合はご容赦ください。
    • ご支援と利用確定について

    • 支援いただける方にはチケットをご購入、ご利用いただきます。
      お手続きは、①購入、②利用確定をもって完了となります。
      「リターン実行のための手続き完了には2段階ございます」ことをご留意ください。
      *ご注意:
      ②「利用確定」手続きは①「購入手続き」に続いてサイト画面にて行えます。
      購入したチケットの利用を確定する手続きです。こちらまで手続きをお願いします。
      *アンケートフォーム
      ②利用確定時にサイトの画面に「アンケートフォーム」のページが表示されます。
      雑誌掲載時にご使用したいお名前や会社名をこちらに入力ください。
      入力は必須です。ルールに則り必ずご記入ください。
      *掲載するお名前、会社名につきましては、ニックネームやイニシャル等の入力はできません。お名前や会社名の掲載がご不要の場合は「匿名」と入力ください。入力の文字数は日本語、アルファベットともに15文字以内とします。この文字数を超えて記入されますと、お名前や会社名が途中で切れた状態で掲載されるか、もしくは掲載が見送られますので十分にご注意ください。
      *購入・利用確定手続き後は、お客様都合によるキャンセルや返金には応じられませんので、あらかじめご了承ください。
    • 利用確定手続きがなされない場合→自動確定

    • 以下の期日までに②の「利用確定」がされない場合は(締め切り後)、自動確定となります。
      *利用確定期日:2021年12月26日(日)

      *①の購入手続きが終わっていても、利用確定期日までに②の利用確定がされない場合は自動的に利用確定致します。
      *その際、アンケートフォームへの記入を頂けませんので、その場合は本サイトのご利用時に登録されているIDの名義にあるお名前や会社名をそのまま掲出させていただきます。あらかじめご了承ください。

      なお、アンケートフォームへのご記入内容(ID名義使用の場合はその名義)が上記の「ご注意いただきたいこと」に記載のルールに沿わない場合は「掲載なし」とさせていただくことがあります。その際にはご支援いただいた代金はご返金いたしません。こちらにつきましてもあらかじめご了承ください。
    • お問い合わせ

    • ●ご支援の方法について、ご不明の点などがありましたら、本プロジェクトページの「プロジェクトオーナー」のプロフィール下部に記載のありますメールアドレスまでお願いいたします。
      (夜間や休日などで、事務局からの返信にお時間を頂戴することがございます)
      ●今回のプロジェクトに関するお問い合わせは☎03・3243・8469までお願いいたします
      (祝日を除く月~金、11時~17時まで)。

出品者のプロフィール

産経新聞社正論調査室

産経新聞社正論調査室

「日本の自由な社会と健全な民主主義を守る」との信条に基づき、1973年6月25日付「悪玉論に頼る急進主義」(猪木正道氏執筆)から産経新聞の「正論」欄がスタートし、同年、月刊「正論」を発刊。月刊のほか別冊、臨時増刊号なども発行。伝統ある総合誌として既成概念におもねらず、正しいことは正しいと語り、主張すべきことは主張する「正論路線」を進めております。
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    販売業者
    株式会社産業経済新聞社

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    東京都千代田区大手町1-7-2

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    電話:03-3243-8325
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    販売責任者
    有元隆志

    販売価格
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